電子署名

署名を行うだけの契約者も eformsign への会員登録が必要ですか?

契約者は eformsign に会員登録する必要がありません。契約者の携帯番号またはメールアドレスだけ知っていれば、SMS、カカオトーク通知、メールで署名依頼リンクを送ることができます。署名が完了すれば、リンクは期限切れとなり、文書にアクセスすることはできません。

また、契約書の作成が完了すれば、契約者に契約書のコピーを送信することができます。

eformsign の電子署名は法的効力がありますか?

電子署名はほとんどの国で段階的に法的効力を区分して適用しています。

eformsign の電子署名は個人と個人、法人と個人間の法的効力を持ち、否認防止のための多様な追加機能を提供しています。

以下の各国の法的効力(法的拘束力)をご参照ください。

  • 米国:電子署名の技術的中立性の原則のもと、PKI ベースの電子署名に対しては別途の法的効力を与 えておらず、本人確認(識別)または認証サービスを通じて電子署名の信憑性を高める方法を取ることが多いです。
  • 韓国:PKI ベースの電子署名は、法的な地位が強く、認証された電子署名以外の電子署名であっても、 署名としての効力(拘束力)を否定することはありません。
    (電子署名法第3条第3項に基づき、電子署名は、当事者間の合意に従う署名、署名捺印または記名捺印としての効力を有するものとします。)
  • EU:適格な電子署名、高度な電子署名、一般的な電子署名の3つの署名で区分し、文書の性質に応じて法的効力を与えています。
  • 日本:特定認証業務制度があり、事業ごとに国務大臣の認可を得た電子署名に対してはより強力な法的効力を与えています。
電子署名とデジタル署名の違いは何ですか?

電子署名とは、紙に書く署名のような役割をする電子形式の署名です。紙に署名をする際に、本人が直接署名しなければならないように、電子署名も、署名者が本人であることを証明する認証手順が必要です。本人確認の場合、メール、住民登録番号(マイナンバー)、パスワード、電話番号などが本人確認の手段として使われます。一般的な電子署名は、1つの手段のみを使用する第1段階の認証を行いますが、eformsign は、ユーザーの設定に応じて、2段階以上の多段階の本人確認を行うことができ、より確実で安全な本人確認ができます。

デジタル署名とは、電子署名の1つで、特定方法の本人確認を行うという違いがあります。デジタル署名は、証明書ベースのデジタル ID を使用して署名者の ID を認証し、暗号化を通じて文書に各署名を連結して署名を証明します。つまり、(韓国の場合)個人の公認認証書で本人を確認した後、署名する方法がデジタル署名といえます。デジタル署名が、法的により確実な効力を有するのに対し、電子署名を行うすべての個人が証明書の発行を受けて所有していなければ署名ができないという限界があります。

署名者の本人確認が可能ですか?

eformsign 経由で署名者に署名を依頼する際に、署名者が本人であることが確認できるように、複数段階の本人確認の手続きを設定することができます。

  • メール認証:署名者のメールに署名を依頼します。メールの所有者だけ署名を行うことができます。
  • パスワード認証:署名者が文書を閲覧するときに事前に設定しておいたパスワードを入力するように依頼します。
  • 携帯電話での本人確認:署名者本人名義の携帯電話で本人確認を行った後、文書を閲覧できるように設定します。