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文書にタイムスタンプが適用されたか確認する方法を教えてください。

文書にタイムスタンプが適用されたか確認するには、文書をAdobe社のAcrobat Readerで開く必要があります。(Adobe Acrobat Reader公式サイト)
Acrobat Readerで開くと文書の上部に文書の認証の有無が表示され、署名パネルをクリックすることで署名の有効性を確認することができます。

eformsignの電子署名は法的効力がありますか?

はい、eformsignの電子署名には法的効力があります。
また、eformsignの機能によって文書の真正性と非改ざん性を高めることで、文書自体が持つ法的効力をより高めることができます。

日本の電子署名の有効性は電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)の第三条で定められています。

電子署名法第三条
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

「電子署名は本人が電子署名を行ったことが本人によるものであると分かれば、真正に成立したと推定できる」と要約できます。
eformsignでは本人性・非改ざん性を証明するための様々な機能をご提供しています。

  • 文書閲覧前の二段階認証
  • 監査証跡証明書(文書の処理履歴やハッシュ値などを確認可能)の発行 など

文書の法的効力を高める方法をもっと詳しく知りたい方はeformsignサービスチームまでご相談ください。eformsignの機能を活用した解決方法をご提案いたします。

また、国外における電子署名の法的効力については以下をご参照ください。
電子署名の法的効力を区分し、段階的に適用する国が多く存在します。

  • アメリカ:電子署名の技術的中立性の原則のもと、PKI基盤の電子署名に対して特段の法的効力を与えておらず、本人確認(識別)・認証サービスを通して電子署名の信憑性を高める方法が多く取られます。
  • 韓国:PKI基盤の電子署名は、法的な地位が強く、認証された電子署名以外の電子署名であっても、 署名としての効力(拘束力)が否定されることはありません。
    (電子署名法第3条第3項に基づき、電子署名は、当事者間の合意に従う署名、署名捺印または記名捺印としての効力を有するものとします。)
  • EU:電子署名を適格な電子署名、高度な電子署名、一般的な電子署名の3つに区分し、各文書の性質に応じて適切な法的効力を付与しています。

※PKI(Public Key Infrastructure):公開鍵暗号技術と電子署名を使って、 インターネット上で安全な通信ができるようにするための環境のこと

[免責事項]
eformsignが提供する「電子契約及び電子署名に関する法的効力」に関する情報は、一般的な情報提供のみを目的としています。記載されている情報によって生じるトラブルや損害について当社は一切の責任を負いません。ユーザー自身の責任のもとでのご利用をお願いします。法律に関するご相談や弁護は、お近くの弁護士までお問い合わせください。
また、eformsignが提供する国ごとの電子契約の法律情報はすべて最新・正確であることを保証するものではありません。法律に関する情報の完全性について、明示的・黙示的な保証はいたしません。

電子サインと電子署名の違いは何ですか?

電子サインとは、紙に書く署名と同等の役割を持つ電子的な形式の署名のことです。紙で署名する際に紙に署名するのと同様に、電子契約を行う際にも電子的な契約で署名を行う必要があります。電子タブレット上に手書きで行う署名や、電子印鑑がこれにあたります。
電子署名の役割は、本人性の証明を行うことです。eformsignでは単に署名を行うだけでなく、本人性や非改ざん性を高めるための様々なサービスをご提供しています。
・文書閲覧前の二段階認証
・監査証跡証明書(文書の処理履歴やハッシュ値などを確認可能)の発行 など
これにより、紙で行う契約よりも法的効力を持った契約を行うことができます。

電子署名とは、電子署名の一種であり、「公開鍵暗号方式」により文書の本人性と非改ざん性を証明します。
公開鍵暗号方式とは、データの送受信の際に公開鍵・秘密鍵と呼ばれる鍵を用いて暗号化・復号化を行う技術です。データの暗号化には「ハッシュ値」が使われることが一般的で、データの復号化を行うことで署名した人が作成した文書であることを証明することができます。

このようにデジタル署名は文書の法的効力を高めるのに有効です。しかしすべての電子文書にデジタル署名を付与する必要はありません。社内で使用する稟議書など機密性や重要性が高くない文書であれば電子署名(署名や電子印鑑など)で十分です。
eformsignであればテンプレートごとにデジタル署名を付与するか事前に指定することができます。

監査証跡証明書とは何ですか?

監査証跡証明書とは、電子文書に対して文書の処理過程を表示する証明書です。
文書の基本情報、作成情報、処理・署名履歴など、文書に関連するすべての情報を記録した文書です。文書の処理過程と参加者情報、署名日時などを確認するときに使用します。

タイムスタンプとは何ですか?

タイムスタンプとは、一定時点(Time)における文書の状態を証明(Stamp)するサービスです。
作成完了した電子文書に対して、完了時点において当該文書が存在し、それ以降変更されていないことを証明する機能です。

eformsignで文書作成時にタイムスタンプが適用されるように設定すると、最終完了した文書に対してGlobalsignの証明書によるタイムスタンプが適用されます。
※有料オプションです。詳しい価格は料金プランページをご参照ください。

タイムスタンプは、偽造・改ざんの有無の確認が求められる、重要度の高い文書の真正性を保つために使用されます。

eformsignのタイムスタンプはタイムスタンプ標準であるRFC-3161を満たす認証機関を経て提供されており、タイムスタンプが押されたPDFファイルをAdobe Readerで開くことで、詳細な記録を確認することができます。

表示言語を日本語以外に設定できますか?

はい、eformsignは日本語以外にも韓国語、英語でご利用いただくことができます。

eformsignオンラインサポートページの左下の「言語の変更」、
もしくはeformsign内の各ページの右下から、リスト選択形式で表示する言語を変更することができます。