法的効力を備えた 電子署名/電子印鑑

署名が必要なその瞬間、
いつでもどこでも安全に署名してみてください。

全てのデバイスでかんたんに署名してみてください。

いつでもどこでもPC、スマートフォン、タブレットなど様々なデバイスですぐ署名できます。全ての契約書、申込書、同意書にかんたんに署名してみてください。指やタッチペンで署名したら、テキストを入力してフォントを適用、電子印鑑などを活用して頂けます。

署名タイプ

  • 手書き署名
  • イニシャル
  • 印鑑・スタンプ

会員登録やアプリのインストールなしですぐ署名

メールまたはSMSによって別途会員登録が不要で、素早く簡単に署名を依頼することができます。簡単な電子署名でスマートな契約を行ってみてください。

簡単電子署名プロセス

  1. メールまたはSMSで署名リンクを送信します。
  2. リンクをクリックし、本人確認(必要時)を行います。
  3. 文書を検討し、簡単に署名します。

署名する時間3秒、 署名の主要情報の保存まで

契約が締結された瞬間、eformsignは署名が行われた場所と日時はもちろん、筆圧と画数まで署名に関する全ての主要情報を保存します。この情報は署名の信頼性と正確性を高め、契約の法的証拠として活用できます。

電子署名の際に保存する情報

  • 高解像度の署名イメージ
  • 署名した日付及び時間
  • 署名者のIPアドレス
  • 署名者のブラウザタイプ
  • 署名の筆圧と画数

筆圧情報はAndroid及びiOSのタッチペンで作成した場合のみ保存されます。

2段階の本人確認でより安全に

eformsignは多様な本人確認の方法を提供しており、2段階の本人確認を設定することができます。

  • メールアドレス
    • 署名者のメールアドレスに署名依頼用URLを送信します。本人のメールアドレスでない場合はURLにアクセスできません。
  • アクセスコード
    • 署名者は依頼者が設定したアクセスコードを入力することで文書の検討が可能になります。

実物サイズの印鑑をそのまま、 電子印鑑としてご使用ください。

eformsignが特許を取得した印鑑スキャン機能で、オンラインで簡単に印鑑、スタンプ、職印などを実物サイズのまま登録してご使用頂けます。

  • モバイル端末のカメラで実印の撮影及びアップロード機能

    特許 : モバイル端末のカメラモジュールを利用したスキャンシステム及びその方法

  • 実物サイズの印鑑及び高解像度DPIを維持

法人間電子契約時に必須、 会社印の登録・使用・管理を一気に

代表管理者または会社管理権限を持つ担当者が会社印を登録して 部署及びメンバーに会社印使用権限を与えることができます。 会社印使用履歴から誰がいつどのような用途で使用したか確認・管理することができます。

  • 暗号化された会社印の登録で偽造・変造を防止
  • 会社印変更履歴の管理(登録及び変更者、変更日時、変更した印鑑など)
  • 会社印使用履歴の確認(使用者、使用文書及び日時など)

電子署名に関するよくある質問

  • 電子署名とは何ですか? Open
    電子署名とは、紙で行う署名と同じ役割を果たす電子的な形態の署名です。紙に署名をする際に本人が直接、署名しなければならないように、電子署名も署名者が本人であることを証明する認証段階を経由する必要があります。本人認証の場合、電子メール、住民票コード、電話番号、認証書などが本人認証の手段として使われます。 一般的な電子署名は1つの認証手段のみを使用する1段階の認証を経由するが、eformsignでは使用者の設定により、2段階以上の多段階の本人認証をし、これはさらに確実で安全な本人認証となります。
  • 電子署名とデジタル署名の違いは何ですか? Open

    電子署名とは、紙で行う署名と同じ役割を果たす電子的な形態の署名です。紙に署名をする際に本人が直接署名しなければならないように、電子署名も署名者が本人であることを証明する認証段階を経由する必要があります。本人認証の場合、電子メール、住民票コード、電話番号、認証書などが本人認証の手段として使われます。 一般的な電子署名は1つの認証手段のみを使用する1段階の認証を経由するが、eformsignでは使用者の設定により、2段階以上の多段階の本人認証をし、これはさらに確実で安全な本人認証となります。

    デジタル署名とは電子署名の一種で、特定の方式の本人認証を経由する特徴があります。 デジタル署名は認証書ベースのデジタルIDを使用して署名者のIDを認証し、暗号化を通じて文書に各署名をリンクして署名を証明します。 つまり、(韓国の場合)個人の公認認証書で本人を確認して署名する方式だと言えます。 デジタル署名が法的により確実な効力を持つ反面、電子署名をする全ての個人が認証書を発行してもらって所有していなければ署名できないということに不便です。

  • eformsignの電子署名は法的効力がありますか? Open

    電子署名は、多くの国家で段階的に法的効力を区分して適用しています。eformsignの電子署名は個人と個人、法人と個人間の法的効力を有しており、否認防止のために様々な付加機能を提供しています。

    下記の国家別の法的効力を参考にしてください。

    • 米国:電子署名に対する技術的中立性という原則の下、PKI ベースの電子署名に対して別途の法的効力を与えておらず、本人確認または認証サービスを通じて電子署名の信頼性を高める方法を使用する場合が多いです。
    • 韓国:PKI ベースの電子署名は法的に強力な地位を与えており、公認電子署名以外の電子署名であってもそれだけで署名としての効力を否定しません。 (電子署名法第3兆3項、当事者間の約定による署名、署名捺印または記名押印としての効力を持つ。)
    • EU:適格電子署名、高級電子署名、一般電子署名に分けて、文書の性格によって法的地位を与えます。
    • 日本:特定認証業務制度があり、業務別に主務大臣の許可を受けた電子署名には、より強力な法的効力を与えています。