あらゆるデバイスでかんたん署名
時間・場所を問わずPC、携帯端末(スマートフォン、タブレットなど)ですぐに署名することができます。契約書、申込書など、様々な文書にお使いいただけます。署名の方法は指・タッチペンによる手書き署名、テキスト入力、電子印鑑の中からお選びいただけます。
署名タイプ
- 手書き署名
- イニシャル
- 電子印鑑
会員登録やアプリのインストールなしですぐ署名
外部受信者との電子署名の流れ
- 外部受信者にメール・SMSで文書記入URLを送信します。
- 受信者はURLをクリックし、本人確認を行います。
- 受信者は文書を確認し、署名します。
電子サインで法的効力を向上
電子署名の際に保存する情報
- 高解像度の署名イメージ
- 署名した日付及び時間
- 署名者のIPアドレス
- 署名者のブラウザタイプ
- 署名の筆圧と画数
筆圧情報はAndroid及びiOSのタッチペンで作成した場合のみ保存されます。
二段階認証で本人性を向上
二段階認証による本人確認を行うことで本人性を高めることができ、これにより電子サインの法的効力を高めることができます。
- SMS/メールアドレス認証
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- 署名者のSMS/メールアドレスに認証番号を送信します。認証番号を入力後、文書の閲覧が可能となります。
- アクセスコード認証
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- 署名依頼者は事前にアクセスコードを設定し、受信者はアクセスコードを入力後、文書の閲覧が可能となります。
実物サイズの印鑑をそのまま、 電子印鑑としてご使用ください。
eformsignが特許を取得した印鑑スキャン機能で、オンラインで簡単に印鑑、スタンプ、職印などを実物サイズのまま登録してご使用頂けます。
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モバイル端末のカメラで実印の撮影及びアップロード機能
特許 : モバイル端末のカメラモジュールを利用したスキャンシステム及びその方法
- 実物サイズの印鑑及び高解像度DPIを維持
法人間電子契約時に必須、 会社印の登録・使用・管理を一気に
代表管理者または会社管理権限を持つ担当者が会社印を登録して 部署及びメンバーに会社印使用権限を与えることができます。 会社印使用履歴から誰がいつどのような用途で使用したか確認・管理することができます。
- 暗号化された会社印の登録で偽造・変造を防止
- 会社印変更履歴の管理（登録及び変更者、変更日時、変更した印鑑など）
- 会社印使用履歴の確認（使用者、使用文書及び日時など）
電子署名に関するよくある質問
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- 電子署名とは何ですか？ Open
- 電子署名とは、紙で行う署名と同じ役割を果たす電子的な形態の署名です。紙に署名をする際に本人が直接、署名しなければならないように、電子署名も署名者が本人であることを証明する認証段階を経由する必要があります。本人認証の場合、電子メール、住民票コード、電話番号、認証書などが本人認証の手段として使われます。 一般的な電子署名は1つの認証手段のみを使用する1段階の認証を経由するが、eformsignでは使用者の設定により、2段階以上の多段階の本人認証をし、これはさらに確実で安全な本人認証となります。
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- 電子署名とデジタル署名の違いは何ですか？ Open
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電子署名とは、紙で行う署名と同じ役割を果たす電子的な形態の署名です。紙に署名をする際に本人が直接署名しなければならないように、電子署名も署名者が本人であることを証明する認証段階を経由する必要があります。本人認証の場合、電子メール、住民票コード、電話番号、認証書などが本人認証の手段として使われます。 一般的な電子署名は1つの認証手段のみを使用する1段階の認証を経由するが、eformsignでは使用者の設定により、2段階以上の多段階の本人認証をし、これはさらに確実で安全な本人認証となります。
デジタル署名とは電子署名の一種で、特定の方式の本人認証を経由する特徴があります。 デジタル署名は認証書ベースのデジタルIDを使用して署名者のIDを認証し、暗号化を通じて文書に各署名をリンクして署名を証明します。 つまり、(韓国の場合)個人の公認認証書で本人を確認して署名する方式だと言えます。 デジタル署名が法的により確実な効力を持つ反面、電子署名をする全ての個人が認証書を発行してもらって所有していなければ署名できないということに不便です。
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- eformsignの電子署名は法的効力がありますか？ Open
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電子署名は、多くの国家で段階的に法的効力を区分して適用しています。eformsignの電子署名は個人と個人、法人と個人間の法的効力を有しており、否認防止のために様々な付加機能を提供しています。
下記の国家別の法的効力を参考にしてください。
- 米国：電子署名に対する技術的中立性という原則の下、PKI ベースの電子署名に対して別途の法的効力を与えておらず、本人確認または認証サービスを通じて電子署名の信頼性を高める方法を使用する場合が多いです。
- 韓国：PKI ベースの電子署名は法的に強力な地位を与えており、公認電子署名以外の電子署名であってもそれだけで署名としての効力を否定しません。 (電子署名法第3兆3項、当事者間の約定による署名、署名捺印または記名押印としての効力を持つ。)
- EU：適格電子署名、高級電子署名、一般電子署名に分けて、文書の性格によって法的地位を与えます。
- 日本：特定認証業務制度があり、業務別に主務大臣の許可を受けた電子署名には、より強力な法的効力を与えています。