– 経済·人文社会研究会など、21の研究機関で電子契約サービス「eformsign」を利用中
– 電子契約サービス初のCSAP取得 セキュリティ及び安定性検証に合格

2023年10月26日、電子文書及び電子契約ソリューションを専門とする企業フォーシーエス(代表パク·ミギョン)が、経済·人文社会研究会(理事長チョン·ヘグ)をはじめとする21の機関において電子契約サービス「eformsign」を導入したと明らかにした。

経済·人文社会研究会などの21の国策研究機関は、今年7月に科学技術情報通信部-韓国知能情報社会振興院の「2023年公共部門クラウド先導プロジェクト支援事業」に「SaaS基盤政府出捐研究機関 電子契約プラットフォーム」事業を提出し、対象機関に選定された。

本事業に参加した21の研究機関を代表し、経済·人文社会研究会が主管機関として提案した今回のプロジェクトは、電子契約プラットフォーム「eformsign」による契約プロセスのデジタル化と、行政業務手続きの簡素化を目標に進められた。

eformsignの導入により、これまで紙契約書に捺印して保管していた方式から電子契約プラットフォームを活用し、メール、カカオトークにより署名を依頼し契約する形式に変わるだけでなく、完了文書保管・文書内における多様なデータ活用により、費用削減・業務効率の向上に大きく貢献することが期待されている。

署名・捺印が必要な申請書、同意書、契約書などの業務を電子文書で処理する際、何よりも重要なのが情報セキュリティなどのセキュリティに関する事項だ。セキュリティと安定性の認証を受けたeformsignなら、公共機関でも心配なく既存の紙文書を使用することで発生していた業務時間と費用の増大、文書管理中の紛失および毀損などの問題を簡単に解決できる。

経済·人文社会研究会デジタル転換推進団のイ・スハン団長は「今回導入されたSaaSベースの電子契約プラットフォームは、クラウドネイティブ転換を目標とするデジタルプラットフォーム政府委員会の実現計画に符合する事業であり、民間クラウドを活用した公共部門行政業務のペーパーレス業務環境を通じたESG経営およびDXの成功事例といえる。」とし、「政府出捐研究機関のDXを先導することはもちろん、各機関別業務プロセス改善及び効率性向上に対する期待も非常に大きい」と述べた。

フォーシーエスのパク・ミギョン代表は「21の研究機関が参加する大型プロジェクトにおいてeformsignによりDXが実現されることは非常に意味のあること」とし、「今後ペーパーレスによるカーボンニュートラルの実践により、公共機関のESG経営拡大にも持続的に寄与できることを期待する」と語った。